Webサイト「finance-hub.jp」（以下「当サイト」といいます）の運営者（以下「当運営者」といいます）は、当サイトの運営（以下「本サービス」といいます）において取得するお客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。
第1条（基本方針）
当運営者は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関連法令及びガイドラインを遵守し、本ポリシーに従って、お客様の個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」をいいます）を適法かつ適正に取り扱います。
第2条（取得する個人情報）
当運営者は、本サービスの運営（お問い合わせフォーム、メールマガジン登録、各種サービスの提供等）において、以下の情報を取得することがあります。
- お客様から直接ご提供いただく情報
- 氏名、メールアドレス、電話番号、その他お問い合わせフォーム等に入力された情報
- 本サービスのご利用に関連して自動的に取得する情報
- Cookie（クッキー）ID、広告識別子（IDFA, AAID）等のオンライン上の識別子
- IPアドレス、閲覧履歴、検索履歴、利用端末の情報、ブラウザ情報
- IPアドレス、Wi-Fiアクセスポイント情報から推定されるおおよその位置情報
- その他、アクセス解析ツール等を用いて取得する情報
第3条（個人情報の利用目的）
当運営者は、取得した個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
- 本サービスを通じた情報提供及びサービス（金融情報、資産運用関連情報の提供等）の遂行のため
- メールマガジンの配信及び関連する連絡のため
- お客様からのお問い合わせ、ご相談、ご依頼等に対応するため
- 本サービスの利用状況の分析、サービス品質の測定、及び改善のため（アクセス解析）
- お客様の関心や属性に応じたコンテンツ及び広告（行動ターターゲティング広告を含む）の配信のため
- 本サービスのセキュリティ確保及び不正利用の防止のため
- 上記の利用目的に付随する業務のため
第4条（個人情報の適正な取得）
当運営者は、偽りその他不正の手段によらず、適正に個人情報を取得します。
第5条（個人データの第三者への提供）
当運営者は、次に掲げる場合を除き、お客様の同意を得ることなく、個人データ（個人情報保護法第2条第6項に定義される「個人データ」をいいます）を第三者に提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 次条に定める「個人データの取扱いの委託」において、委託先に個人データを提供する場合
第6条（個人データの取扱いの委託）
当運営者は、第3条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を、外部の事業者に委託する場合があります。この場合、当運営者は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第7条（個人データの外国にある第三者への提供）
当運営者は、第3条に定める利用目的（例：Webサイトのアクセス解析、広告配信等）の達成のため、お客様の個人データを、外国にある以下の第三者（事業者）に提供する場合があります。
- 提供先: Google LLC（Google Analytics, Google 広告）
- 所在国: アメリカ合衆国（カリフォルニア州等）
- 当該外国の個人情報保護制度: アメリカ合衆国には、連邦レベルの包括的な個人情報保護法制は存在しませんが、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）等の州法が存在します。詳細については、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」のレポート（アメリカ合衆国（連邦）編、カリフォルニア州編）をご参照ください。
- 提供先が講じる安全管理措置: 当該事業者は、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置、及び日本の個人情報保護法の規定の趣旨に沿った措置（データ処理に関する契約の締結等）を講じています。
上記以外（または上記に加えて）外国にある第三者に個人データを提供等する場合、法令が定める必要な情報（当該外国の名称、当該外国の制度、当該事業者が講じる措置）をあらかじめお客様に情報提供し、法令に基づく適法な手続き（同意の取得等）を経るものとします。
第8条（個人データの共同利用）
当運営者は、現状、個人データの共同利用（個人情報保護法第27条第5項第3号）を行っておりません。将来的に共同利用を行う場合は、共同利用する旨、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、及び管理責任者の氏名・名称・住所（法人にあっては代表者氏名）について、あらかじめお客様に通知し、または本ポリシー等において公表します。
第9条（個人関連情報の取扱い）
当運営者は、Cookie、IPアドレス、閲覧履歴等の「個人関連情報」を取得し、アクセス解析や広告配信のために利用します。 また、当運営者は、これらの個人関連情報を、お客様から事前の同意を得た場合に限り、当運営者が保有するお客様の個人データ（メールアドレス等）と紐付ける場合があります。この場合、当該個人関連情報は個人データとして、本ポリシー（特に第3条の利用目的）の定めに従って取り扱います。
第10条（安全管理措置）
当運営者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。当運営者が講じる安全管理措置の概要は以下のとおりです。
- （組織的安全管理措置） 個人データの取扱いに関する責任者を設置し、法令遵守のための体制を整備します。
- （人的安全管理措置） 個人データを扱う従業者に対し、必要かつ適切な教育及び監督を行います。（※個人事業主本人が取り扱う場合も、情報の取扱いに関する認識を高く維持します。）
- （物理的安全管理措置） 個人データを取り扱う機器及び媒体の盗難・紛失防止措置を講じます。
- （技術的安全管理措置） 不正アクセスから個人データを保護する仕組み（アクセス制御、SSLによる暗号化通信 等）を導入します。
- （外的環境の把握） 第7条に基づき個人データを外国（アメリカ合衆国）において取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
※上記は当運営者が講じる安全管理措置の概要です。より詳細な安全管理措置の内容については、第12条に定めるお問い合わせ窓口からのご請求に基づき、遅滞なく回答いたします。
第11条（保有個人データの開示・訂正・利用停止等）
当運営者は、お客様ご本人またはその代理人から、当運営者が保有するご本人の「保有個人データ」（個人情報保護法第2条第7項に定義されるもの）に関して、(a) 開示、(b) 訂正・追加・削除、(c) 利用停止・消去、または (d) 第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）の請求があった場合、ご本人確認（※）を行ったうえで、法令の定めに従って遅滞なく対応します。
特に、法令が定める一定の要件を満たす場合には、ご本人は利用停止、消去、または第三者への提供の停止を請求することができます。
- （※ご本人確認） ご本人確認は、原則として、ご登録いただいたメールアドレスへの確認連絡、氏名・電話番号など当運営者のみが知り得る情報との照合、その他当運営者が指定する方法により行います。
- （手数料） 保有個人データの開示請求及び利用目的の通知請求については、1件あたり、実費を勘案した合理的な範囲内で、当運営者所定の手数料を申し受ける場合があります。なお、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止の請求については、手数料はいただきません。
- （請求窓口） 開示等の請求は、第13条に定めるお問い合わせ窓口までお願いいたします。
第12条（個人情報取扱事業者の表示）
本サービスにおける個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者氏名は、以下のとおりです。
- 名称: finance-hub.jp 運営者
- 住所・代表者氏名: 当運営者の住所及び氏名（代表者）につきましては、個人情報保護の観点から公表を差し控えております。 ただし、お客様からの合理的なご請求があった場合は、第13条に定めるお問い合わせ窓口を通じて遅滞なく開示いたします。開示をご希望される場合は、同窓口よりご連絡ください。
第13条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせ、苦情及びご相談、並びに第11条に基づく開示等のご請求は、当サイトのフッターに設置する「お問い合わせ窓口」よりお願いいたします。
第14条（本ポリシーの変更）
当運営者は、法令の改正、当運営者の事業内容の変更、その他必要に応じて、本ポリシーの内容を変更することができるものとします。
本ポリシーを変更する場合、変更後のプライバシーポリシーの効力発生時期および内容を、当サイト上での掲示その他適切な方法により、お客様に周知します。
ただし、利用目的の変更や第三者提供の範囲の変更など、法令上お客様の同意が必要となる重要な変更を行う場合、当運営者所定の方法で、あらためてお客様の同意を得るものとします。
以上